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菅首相会見速報(1)「最小不幸の社会」づくり目指す(産経新聞)

 菅直人首相は8日夕、首相官邸で就任後はじめての記者会見を行い、自身の政治信条について「政治の役割は国民、世界の人が不幸になる要素をいかに少なくする『最小不幸の社会』をつくることだ。貧困、戦争をなくすことにこそ政治が力を尽くすべきだ」と語った。

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【往復書簡】名古屋市政 改革か混乱か(産経新聞)

 名古屋市の河村たかし市長(61)が市議会と対立を強めている。民主推薦で出馬した昨年4月の市長選で打ち出した公約である「市民税10%の恒久減税」や「議員定数・報酬の半額」が、議会の否決で実現していないからだ。市長選で戦後最多の約51万票を得た人気を背景に、河村市長は「減税解散を」と議会解散の準備に奔走。学識経験者として市議会基本条例制定研究会に参加した前衆院議員の片山さつき氏(51)は、減税などで支持を集める手法を「大風呂敷を広げた後に失望を生む民主党政権と酷似」と批判する。対立の果てにもたらされるのは改革か、混乱か。名古屋から日本が見える。

[フォト特集]片山さつきさんは惜敗… “女の戦い”民主の圧勝支えた刺客たち

 □前衆院議員 片山さつき氏

 ■民主党政権と同じ大風呂敷

 地方自治の本質的な問題をえぐり出していて、論点がおもしろいと考えて研究会に参加しました。

 地方が真に自立するには国が規制を緩和し、地方に財政自主権を付与することが必要です。財政自主権といっても使う方だけではだめで、必要な歳入を確保するほうにも自主権がなくては、本当の地方の自立ではありません。

 河村さんの恒久減税はそれに見合う歳出カットがなければ国に赤字を付け回すだけ。「経済力のある名古屋ですら交付税に依存していいのか」「だったらわが町も金を使うほうにカジを切り、尻ぬぐいは国に任せればいい」という悪い見本になり、国中に波及する。

 国の財政危機が待ったなしの状況なのに名古屋から日本が破綻(はたん)、つまり名古屋が日本を「ギリシャ化」させる引き金を引くことを懸念します。この点では減税を1年に限定した議会は見識が高いですね。

 議員定数・報酬の半減も疑問。市長と議会が相互に牽制(けんせい)することが日本の地方自治の柱ですが、片方が片方の人数を一方的に決められるとなったら、チェック機能は働きません。今の年収が絶対に良いとは思いませんが、地方としては給与の高い名古屋で税諸経費込みの800万円でどのレベルの人材がくるのか考えてみてください。

 市長と議会の緊張関係は地方自治のあるべき姿で、河村さんが一石を投じた意義は大きい。議会も自ら費用弁償を廃止するなど良い方向に変わってきました。でも河村さんは話し合いに一切応じず、石を投げ続けます。不況の時期に政治空白をいたずらに作ることがあっていいのでしょうか。市民は対立ではなく雇用対策などを求めています。

 河村さんは民主党ブームと軌を一にして当選しました。民主党は普天間や高速道路無料化などで大風呂敷を広げて結局何もできずに失望を生み、河村さんは「減税でサービス低下を招かない」としながら、ニーズがある第3子以降の保育料無料化をカットしようとした。規模は違いますが民主党政権と似ています。

                   ◇

 □名古屋市長 河村たかし氏

 ■減税で政治の「価格競争」

 片山さんは大蔵省出身で税金を分配する立場の人。減税は財務当局にとって分配権を取られることになるから、税金を上げるしかない。片山さんは減税のことを分かっていない。

 商売では良い物を安く売る価格競争を行うことで、改革が始まります。政治においては減税がそれに該当します。強制的に“代金”を取る政治の世界で減税して改革しなければ、税金の一部が公務員の高い給料、天下り先への支出に消えます。

 減税の意義は税金の使い道を市民が選択するという意味の民主主義の実現です。さらに名古屋の魅力向上と、生活支援ですね。

 減税の財源は行財政改革で確保して、市債を充てていないのに、減税を1年に限定した市議会は最悪です。

 第3子以降の保育料無料化の廃止も批判されましたが、子宮頸(けい)ガンのワクチン接種の補助など、ほかのサービスを盛り込んでいました。職員には来年度予算を減税が続く前提で組むよう指示しています。

 議会が予算案の「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」を削減したことにも怒ってます。「名古屋で商売やって」「市民税が安い」とビラを配り、ポスターも張ろうとした。それをせず、どう景気対策をやるのか。

 議員報酬800万円が安い? 商売をやってみたらいいです。ラーメン屋のおやじさんは最初から、税金を1円ももらわず金を借りてやるんです。倒産したら家族で泣く。そういう競争から優秀なラーメン屋が生まれる。

 それに比べ議員は税金でメシが食える。報酬年額800万円でも優秀な人材は集まるし、嫌な人は辞めたらいい。政治は権力だから、長くやることが苦しいぐらいにして非家業化しないとだめです。わしも市長の年収を800万円に下げました。

 民主党がやっていることがいいとは言わないです。事業仕分けでペケ印つけても減税しなかったら、金を使う部署や省庁が変わるだけです。わしが総理だったら消費税を1%下げます。

                   ◇

 ■対立の経緯

 河村たかし名古屋市長は昨年11月、減税の条例案を市議会に提出。議会側は「市民サービスの後退につながる予算削減は行わない」「市債発行で将来世代に過度な負担を残さない」とする付帯決議を付けて原案通りに可決した。

 市長は今年2月、今年度予算案を提出したが、議会は第3子以降の保育料無料化などが廃止され、赤字市債の発行額が増額していることが決議に反すると批判。「財源不足を招く懸念がある」として、減税を今年度に限る改正条例案を可決、保育料無料化を復活させるなど予算案を組み替えた。

 議員定数・報酬半減の条例案も否決。市長は4月、定数半減を除く報酬半減と減税恒久化の条例案を提出するが、再び否決された。

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